BCPを策定・運用する効果について

2021.07.20

著者プロフィール

范 蘭芳(はん らんほう)

株式会社InfoDeliver 取締役
COMITX事業ユニット CEO

常に「最⼩コスト」の精神と「Day1(初⼼)」の⼼構えで、将来を⾒据えたお客様のための価値創造と⾃らの進化に挑んでいきます。

 

 

ある日突然発生する緊急事態。

うまく対処できなければ、事業存続の危機に瀕する可能性もあるでしょう。

そのために必要なのが、BCP策定です。

今回は「BCP策定がよくわからない」という方に向けて、BCP策定の意義をお伝えいたします。

 

目 次

  • BCP策定の意義
  • 緊急事態にも強い企業をアピール
  • 業種別策定事例の紹介
  • まとめ

 

BCP策定の意義

 

BCP策定の意義は、大きく以下の3つです。

 

・緊急時に事業の継続・早期復旧を可能とする

・ステークホルダーからの信頼性の向上

・企業体制の強化

 

BCPとは、Business Continuity Planningの頭文字を取ったもので、「事業継続計画」を意味します。

たとえば大地震や新型感染症の流行などで、企業に何らかの損害が発生した場合、早急な対処が求められます。

早急かつ適切に対処できなければ、会社全体が傾いてしまう可能性もあるでしょう。

 

BCP策定の意義は、「事前の計画によって、不測の事態が発生した場合でも会社を守る」ということです。

被害のレベルや優先するべき業務がわかっていれば、人材や資源が限られている場面でも、「今何をするべきなのか?」がわかりやすくなるでしょう。

また「オフィスがダメージを受けたときでも業務を継続できるように」と事前準備を進めておけば、災害によって業務が中断する期間も最小限で済みます。

 

緊急事態が発生した場合でも、業務を続けられる体制を作るということは、社会的信頼度の向上につながります。

取引先からは「万が一のときでも安心してやり取りできる相手」とみなしてもらえますし、株主からの評価も高まるでしょう。

BCP策定に積極的に取り組む企業が増えている今、BCPを策定しないことは非常に大きなリスクとも言えます。

 

BCP策定を通じて企業体制の整理・強化ができれば、それは自社にとって非常に大きな強みとなります。

こちらもBCP策定の意義と言えるでしょう。

 

 

緊急事態にも強い企業をアピール

 

BCPを策定したら、内外に向けて積極的にアピールしましょう。

緊急事態に直面する機会が増えている今、「緊急時にも強い企業」を求める企業・株主・消費者も増えてきています。

つまり、BCPを策定しているかどうかが、取引先選定のポイントにもなり得るのです。

 

単純に「BCPを策定されているかどうか?」だけではなく、「どのような形・内容のBCPを策定しているのか?」にまで注目されるようになった今、「とにかく適当に、形式だけでも整えておこう」と考えるのはおすすめできません。

多少コストや手間がかかっても、BCPの内容が具体的であればあるほど、企業としての強みをアピールしやすくなります。

 

緊急時にも事業を継続できるということは、企業としての社会的責任を果たすことでもあります。

ブランドイメージ向上のためにも、BCPの策定をし、活用していきましょう。

 

業種別策定事例の紹介

 

BCPの内容は、企業としての方針や業種によっても大きく異なります。

「具体的にどう策定すれば良いのだろう?」と悩む方に向けて、業種別でBCP策定事例を紹介します。

 

★保険業のBCP具体例

危機的状況の中、スピーディーで適切な対処が求められる保険業界。

A社では「生命の安全確保」と「社会的責任を果たすこと」を基本原則として、「保険事故受付業務」と「保険金支払い業務」を重要業務として位置付けました。

緊急時の初動対応を定めたマニュアルを作成し、平時にやっておくべき対策についても網羅。

災害が発生した場合でも、24時間以内の復旧を目指して、具体的な計画を立てています。

 

★製造業のBCP具体例

製造業大手B社では、被災時の基本方針を「人道支援」「被災地支援」「自社業務の復旧」との3つに策定しました。

災害発生時に、早急に人的支援・物的支援ができる仕組みを確立。

さらに生産工程そのものを見直し、災害時にも復旧しやすい生産ラインを再構築しました。

また部品仕入れ先の分散化や、仕入れ先へのBCP策定指導も実施しています。

 

★建設業のBCP具体例

建設業を営むC社では、「人命第一」「施工物件の安全確認」「素早いインフラ復旧」を重要業務に位置付けています。

まず人の命の安全を確保した上で、建設業ならではの視点で災害後に発生し得る新たな業務への対応に力を入れることで、現場の被害を素早く見極め、必要な業務・支援を行えるように計画しています。

 

 

 

まとめ

 

BCPは、ある日突然やってくる緊急事態に備えるための、企業としての基本方針を示したものです。

BCPが策定されていなければ、いざという場面で指針となるものが存在しません。

混乱する状況の中で、企業として果たすべき役割を担うことができなくなってしまう可能性があります。

 

現在、ペーパーレス化やクラウド化など、業務効率改善に取り組みたいと思っているなら、BCP策定についても一緒に検討していきましょう。

BCP策定の視点で考えると、業務プロセスの見直しにも、新たな気付きが生まれるはずです。

株式会社InfoDeliverの「COMITX」が、お客様それぞれの業務プロセスの改善・BCP対応をサポートいたします。